司法書士法人ふらっとの強みは、組織力、チーム力で、正確かつ迅速に案件を解決できることだと
自負しております。当事務所のスタッフをご紹介します。
はじめまして! 司法書士の川嶋智世(かわしま ともよ)と申します。 平成23年11月に成田に引っ越して来ました。 どうぞ、宜しくお願い致します! |
こんにちは♪ 補助者の清水靖子です。 法務事務所というと”お堅い”というイメージがあるようですが、とても和気あいあいとした明るい職場です。 お客様にも気兼ねすることなくご相談いただけるよう、笑顔のご対応を心がけたいと思います。お気軽にお電話ください。 |
県内の金融機関に35年勤務し、退職して入社しました。もともと地元成田の出身ですので、成田のことならなんでもお任せ下さい。司法書士の業務知識はまだまだですが、豊富な(?!)人生経験を生かし、少しでも皆様のお役に立てれば幸いです。宜しくお願いします。 |
司法書士補助者の飯田です。 お客様に気分よくお越しいただけるよう、笑顔と心のこもった対応を心がけたいと思いますので、宜しくお願い致します。 |
司法書士補助者の渡辺です。 前職から、しばらくのブランクがありましたが、久しぶりのお仕事を楽しくさせていただいております。 笑顔での対応を心掛けたいと思いますので、よろしくお願いします。 |
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会社設立をお考えの方のために初回無料の相談会を実施しております。会社の手続きの流れ、掛かる費用、押さえておくべきポイントなど、ご希望に合わせて丁寧にご説明させていただきます。
まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
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まずは、お気軽にお電話下さい。 【受付】24時間 ※営業時間外は留守番電話となります。 【相談】9:00~18:00(月~金) お問い合わせ:0120-054-489 |
会社設立には、様々な手続きがあり押さえておくべきなポイントが多くあります。 お客様のお話をお伺いさせていただき、専門家として、お客様にとって最善の方法をアドバイスいたします。 お客様の質問や手続きの流れについて、丁寧にお伝えさせていただきます。無料相談は、およそ30分~45分です。 |
当事務所にご依頼いただいた場合は、事前にサポート内容と費用を明示させていただきます。 費用が分からないと心配になってしまうと思いますので、分かりやすくお伝えさせていただきます。 まずは安心して、ご相談ください。 |
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事務所名 | 司法書士法人ふらっと |
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代 表 | 司法書士 菊地 裕文 |
設 立 | 平成16年 6月1日 |
所在地 |
成田事務所 四街道事務所 |
電話/FAX |
成田事務所 四街道事務所 |
フリーダイヤル | 0120-054-489 |
成田事務所
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「司法書士法人ふらっと」へのアクセスについてご案内させていただきます。
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当事務所では、会社設立にあたっての資金調達のサポートプランを、お客様のご状況に応じて3つご用意しております。
※創業後1年以上経過している場合は、下記の料金では対応いたしかねます。
固定 40,000円(税抜)
着手 30,000円(税抜)+ 融資金額の3.15%
着手 50,000円(税抜)+ 融資金額の4.20%
※資金調達フルサポートの場合、融資金額が300万円未満の場合は着手金の30,000円(税抜)のほかに
100,000円(税抜)を頂戴しております。予めご了承ください。
詳しくは、当事務所へお気軽にお問い合わせください。
当事務所では、創業時の資金調達のサポートを行っております。
料金等につきましては「創業時の資金調達サポート料金」のページをご参照ください。
司法書士 菊地 裕文 (きくちひろふみ)
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会社設立は、スタートラインにすぎません。ここでは、会社を設立した後の心得についてご紹介します。
兎にも角にも、これが一番重要なことです。
誰でもせっかく作った会社をなくしたくはないはずです。会社を設立したら、永続する企業を目指して運用していくことが非常に重要です。
30年続く企業は全体の2%とも言われており、長く会社を経営することは、現実には簡単なことではありません。
社会に貢献している会社、より良い商品やサービスを作り続ける会社など、資本主義経済の現代においてはより消費者の支持を得た会社が存続していき、従業員の生活を守り、そして発展していくことができるのです。
会社設立後は、まずは地に足をつけて安定した経営を目指すことが大切です。向こう1年~3年の計画をしっかりと立て、事業運営と向き合いましょう。
「 売上 = 客数 × 客単価 」
事業主は、事業構造とともに、会社の現状を常に把握しておかねばなりません。「顧客の数」「平均単価」「営業日数」「入金日」「支払日」など、様々な要素が絡んできます。
そうした中で、「このままでは採算が見込めない」等の問題が見えてきたら、資金調達をする、事業の軌道修正をするなど、早期に手を打つ必要があります。
創業後間もない時期は、決断を迫られる場面がいくつもあります。
そうした際に、信頼できる相談相手がいれば客観的な意見を聞くことができます。
すべてを自分一人の判断で決めてしまうことは非常に危険です。会社の運営に関わることであれば特に、物事をあらゆる角度からみることが重要です。第三者から客観的な意見を聞くことで、自分だけでは気づけなかった重要な点が見えてくることもあります。
会社を設立したら、あなたは経営者です。 節約節税に注力するというのも大切ですが、まずはしっかりと事業を軌道に乗せるために計画を立て、投資をしていきましょう。
人を雇うこと、安定運営のために費用や時間をかけること、人脈作り、勉強会にでること、将来のために新しい市場を研究すること。どれも会社のための投資と言えます。
]]>会社設立の後には、下記のような各種の届出を税務署へ出さなければなりません。
などがあります。忘れずに提出しましょう。
特に青色申告の届出を忘れてしまうと、7年間損金の繰り越しが出来なくなってしまいますので、注意が必要です。
下記よりお近くの税務署をご確認ください
会社を設立するための書類が揃ったら、法務局へ登記申請を行います。当事務所にサポートを依頼していただいている場合は、司法書士がオンライン申請で登記申請を行います。
法務局へは、登記申請のほか設立後の会社の印鑑カード証明書の発行など、利用する機会が度々ありますので、あらかじめお近くの法務局の場所を調べておくとよいでしょう。
下記よりお近くの法務局をご確認ください。
庁名 | 管轄区域 |
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千葉地方法務局 (本局) |
千葉市、習志野市 |
市原出張所 | 市原市 |
東金出張所 | 東金市、山武市、大網白里市、山武郡九十九里町 |
佐倉支局 | 佐倉市、四街道市、八街市、印旛郡酒々井町 |
成田出張所 | 成田市(香取支局の管轄に属する地域を除く)、印西市、白井市、富里市、印旛郡栄町 |
茂原支局 | 茂原市、長生郡(一宮町・睦沢町・長生村・白子町・長柄町・長南町) |
いすみ出張所 | 勝浦市、いすみ市、夷隅郡の内、大多喜町、御宿町 |
松戸支局 | 松戸市、流山市 |
柏支局 | 柏市、我孫子市、野田市 |
木更津支局 | 木更津市、袖ケ浦市、富津市、君津市 |
館山支局 | 館山市、鴨川市、南房総市、安房郡の内、鋸南町 |
匝瑳支局 | 匝瑳市、旭市、銚子市、香取郡(多古町)、山武郡の内、芝山町、横芝光町 |
香取支局 | 香取市、香取郡(神崎町,東庄町)、 成田市の内、 (旧香取郡大栄町)伊能,臼作,大沼,川上,官林,吉岡,久井崎,桜田,柴田,新田,浅間,大栄十余三,多良貝,津富浦,稲荷山,東ノ台,所,中野,南敷,奈土, 一鍬田,一坪田,堀籠,前林,馬乗里,松子,水の上,村田,横山 (旧香取郡下総町)青山,大菅,大和田,小野,倉水,小浮,猿山,地蔵原新田,高,高岡,高倉,冬父,中里,名木,名古屋,七沢,滑川,成井,西大須賀,野馬込,平川,四谷 |
船橋支局 | 船橋市、八千代市 |
市川支局 | 市川市、鎌ケ谷市、浦安市 |
同じ登記所管内で、同じ事業目的のために、既に他の人が登記した商号と同じ又は類似した商号(類似商号)は使用できないという規制です。
商号の候補を決めた後、本店の所在地を管轄する登記所で同じ市町村内で類似した商号が登記されていないか、法務局で商号調査簿を閲覧し調査することです。
ちなみに、以前は商法において「同一市区町村内で同一事業目的である場合には商号登記を認めない」という規制(類似商号規制)がありましたが、廃止されました。同一商号による不正競争に対しては、不正競争防止法で対応するとされたためです。
]]>基本的に資本金は使わないもの…そんな風に思い込んでしまう方も多いようですが、そんなことはありません。
資本金は、事業の元手として用意するお金です。従業員を雇うため、会社の設備を整えるため等、会社の運営のためなら自由に使っていいのです。
現行法では、資本金が1円から会社が設立できます。
しかし、他の会社や金融機関との取引・契約の際、ある程度資本金がある会社の方が、相手から信頼を得やすいのが実情です。
発起人の口座に確かに資本金を振り込んだという証拠となるものができたら、資本金を使用できます。具体的には、資本金振込の記帳です。
資本金を振り込んだという事実は、必ず残しておきましょう。
その名のしめす通り、角型をした印鑑で、法人または団体の契約や、領収書などの確認のために押す印鑑として使用されます。
角印は民法上は実印と同じ効力を持っていますが、使用頻度が高いためか、個人で使う認印のような印鑑だと勘違いされることが多いようです。
また、実印や銀行印、社印、角印などを同じ印鑑にする(いわゆる、印鑑併用)ことはお勧めできません。
もし紛失してしまったり、偽造や盗難に遭ってしまったら、どこにも押印ができなくなり会社経営が困難になることも考えられます。法人印は用途によって使い分けるようにしましょう。
会社を設立するのにあたって、法務局へ登記を行なう際に課される税金が登録免許税です。
登録免許税は、申請の内容でかかる税率が変動します。
会社の資本金に対して規定の税率を掛けて算出します。
税率は資本金の1000分の7ですが、資本金と税率を掛けた金額が15万円に満たない場合は、一律15万円と決まっています。
役員や資本金の変更など、登記内容に変更が生じた場合、その都度登録免許税が発生します。
後から頻繁に変更しないでもいいように、初めの登記の際は将来のことも考慮しつつ、慎重に登記内容に関する事項の確認、検討をすることが重要です。
会社設立にあたって最低限用意すべきものを、下記に掲載いたします。
※これらの他に、各種書類の作成が必要です。
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