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最近の会社設立の事情

実は最近、我々司法書士・行政書士の業界では会社設立サポート料金「ゼロ円」などの価格競争が起こっています。

これには大きく2つの理由がありますので、下記より説明させていただきます。

1)会社設立の報酬は安く抑え、会計顧問で報酬を得る

これはおもに、会計事務所を営む税理士のアプローチになります。
会計顧問の報酬は、1年間でおよそ40~50万円。会社設立のサポートで8万~10万の報酬を得るより、設立後に会計顧問を申し込んでもらえるのであればそちらのほうが良いですから、「入口は思いきって安くしてしまおう」ということなのです。

ちなみに会社設立の手続き代行は、行政書士か司法書士しか行えません。これは法律によって定められており、会計事務所で税理士しかいないところなどは、行政書士や司法書士に外注していることになります。

こうした場合、設立のサポートはゼロ円ですが、会社を設立すると同時に会計顧問を依頼するのが条件になることがほとんどです。
始めから会計顧問を税理士に依頼しようと考えている方には都合が良いですが、初めは様子を見て、自分の判断で会計顧問を依頼したいとお考えの方にはお勧め出来ません。

そんな方は、当事務所のスタンダードプランの様に安価で設立の手続きを代行を行っている事務所にご依頼することをお勧めします。
自分ですべてやろうとすると会社法の勉強していなくてはなりませんし、ミスが出やすくなってしまいます。ミスがあっても会社は設立出来ますが、多くの場合、後から定款の変更をしなくてはならなくなります。

定款の変更をする場合、手数料に3万円近く法務局に支払うことになります

会社の成長や事業の拡大よって定款の変更を行なうということならばよいのですが、定款の記載事項に不備があるために何度も定款の変更を行なうのは、手数料が勿体無いですし、時間も取られてしまいます。

当事務所でも、会計顧問付きのプランをご用意しております。初めから会計顧問をつけて、代わりに安く設立のサポート受けたい、という方はお気軽にご相談ください。

2)電子定款認証を行うことで、印紙代を抑える

まずは会社設立にいくら掛かるのかという事を下記の表にてご確認ください。

会社設立スタンダード

※上記は税抜表示です。

法定費用は、会社設立の際に必ず必要になる費用です。
自分ひとりで手続きなどをすべて行うおうとすると、会社設立のために必要な知識を学ぶために参考書を購入したり自分の足で法務局に出向いて申請しにいかないといけません。結局のところ諸経費が3000~5000円くらいかかってしまいます。
電子定款認証で登記を行うと、本来かかるはずの印紙代4万円を節約できるため、その分安くサポートを行うことができるのです。
電子定款認証が行える事務所でサポートを依頼すれば、費用の差はわずか数千円です。

以上のような理由から、「実質ゼロ円」や「実質5000円」などの商品が可能になる、という訳なのです。

会社設立に関するご相談は、千葉会社設立相談プラザ ふらっとへどうぞ!

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