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株式会社の設立とは

社会的信用力のある会社を作りたいとお考えであれば、「株式会社」の設立をおすすめいたします。
株式会社という会社形態は、他の形態と比べ知名度も信用力も高くなります
ここでは、株式会社ついて簡単にご説明させていただきます。

株式会社の特徴

株式会社の特徴としては、「出資者1人以上で設立可能」「全ての出資者が有限責任」「所有と経営が分離している」などが挙げられます。

出資者1人以上で設立可能

株式譲渡に制限のある(非公開会社)、家族経営のような会社であれば、取締役1人でも株式会社をつくることができます。

全ての出資者が有限責任

株式会社が持っている借金の返済義務は、株式会社の所有者である株主にはありません。借金だけでなく、損害賠償責任、債務不履行責任なども同様で、株主が責任を追うことはありません。
株式会社が持つ借金の返済義務を負うのは、会社自身です

株式会社の所有者である株主は、株主となる際に現金や不動産などの現物財産を出資することになります。株主は会社に一度出資するだけで、それ以上の負担や責任を問われることはありません。
これは株主有限責任の原則といって、この原則があるからこそ、投資家は安心して株式会社に出資できるのです。

「所有」と「経営」が分離している

株式会社の所有者は株主ですが、実際に会社を経営していくのは株主ではなく、株主によって選任された取締役・代表取締役・監査役などの役員です。
つまり、所有者と経営者の役割が分かれており、これを指して所有と経営の分離といいます。

株式会社の設立時に決めておかなくてはならないこと

株式会社の設立時に決めておかなくてはならないことは、「商号」「本店(本社)住所」「営業目的」「資本金額」「決算日」などが挙げられます。

商号

会社の名前のことを商号といいます。

商号は基本的に好きに決められるものですが、いくつかの制限もあります。
既に存在している名称と同じ商号を使用する際は注意が必要です。また、法律で使用が制限されている特定の固有名詞などもありますので、商号を決定する前によく確認する必要があります。

本店(本社)住所

会社の本拠地のことを本店といいます。
一般的には、主に業務を行っている工場、店舗、事務所などの所在地を本店にします。自宅で開業する場合、自宅の住所を本店住所にしても問題ありません。

営業(事業)目的

事業目的を定款に定め登記すると、会社がどのような事業をしているのかが公開されます。

定款に盛り込むべき事業目的は、その時点で行っている事業だけでなく、今後行う予定がある事業に関しても記載するべきです。
将来予定している事業について、定款に定めたからと言ってすぐに実行しなければならないわけではありません。
事業目的など、定款で定めた内容に変更や追加があった場合、法務局にて変更の手続きを行わなければなりません。この際に手数料も発生しますし、今後行う予定がある事業についても、あらかじめ事業目的に盛り込んでおいた方が良いのです。

また、事業目的を決める際に注意しなければならないポイントとして「許認可が必要な事業かどうか」という点があります。
業種によっては、許可がなければ始められない事業もありますので、事業目的を決める際には、各種の営業許可・認可なども事前に確認する必要があります。

資本金額

現行法では、資本金1円でも株式会社を設立できます。
しかし、資本金は会社の運用資金です。本当に1円の資本金で大丈夫なのでしょうか?
一般的に会社を設立してから売上が入るまで、ある程度期間があります。その間、設備を整えたり備品を購入したり、事業の必要経費を支払ったりしていくお金が必要です。現実的には資本金1円の会社は成り立たないのです。

株式会社の場合、資本金の決定後、株の価格を決めます。主に下記のような流れになります。

  1. 資本金の額を決める
  2. 1株あたりの価格をいくらにするか決める
  3. 株の価格が決まったら、発起人が引き受ける株数を決定する

発起人が1名の場合、
1株の価格×発行株式=資本金の総額
となり、その発起人が株主になります。

決算日

会社は1年ごとに会計の区切りをつけます。
決算は1年に数回行うことも可能ですが、多くの会社が年1回の決算とし、決算期を「毎年4月1日から翌年3月31日」としています。
決算期は、行う事業の繁忙時期を避けたり、暦上の予定を考慮して決められます。

会社設立の流れ

株式会社のおおまかな設立の流れは以下の通りです。

  1. 会社の商号、事業目的、本店住所を決定
  2. その他の会社内部事項等の決定
  3. 各種書類の作成
  4. 定款の認証
  5. 資本金の金融機関への振込み等
  6. 法務局への登記申請
  7. 登記完了

1:会社商号(名前)、事業目的、本店住所を決める

商号(会社の名前)は、基本的には自由に決めることができます。ただし、同一所在地で同じ目的を持つ、似たような商号を登録することは出来ません。
また、不正の目的で他社と同じ(またはまぎらわしい)の商号を付けることは不正競争防止法により禁止されています。

2: その他の会社内部事項等の決定

資本金、出資者、会社組織、役員、決算期、取引金融機関などを決定します。

3: 各種書類の作成

会社設立のために必要な書類を作成し、揃えます。
必要書類は、定款、株式申込書、印鑑届出書、株主総会議事録、取締役会議事録など、様々なものがあります。

4: 定款の認証

作成した定款の成立・記載が正当な手続きでなされたことを、証明してもらう手続きです。
会社の本店所在地を管轄する法務局又は地方法務局所属の公証役場にて、公証人の認証を受けます。

5: 資本金の金融機関への振込み等

設立登記申請には、資本金が振り込まれたことの証明が必要です。(口座通帳の写しなど)
会社設立に伴う出資は、現物有価証券や債権など、金銭以外でも代用することができます。

6: 法務局への設立登記申請

登記の申請書、株主総会の議事録、役員就任承諾書などを、会社本店を管轄する法務局に提出します。 会社の設立日は、登記を申請した日となりますが、登記自体は申請後1~2週間で完了します。

7: 登記完了

法務局の審査を通過し登記が完了したら、無事会社を設立したことになります。
この時点で、会社の登記事項証明書(登記簿謄本)が取得できるようになります。印鑑カードや印鑑証明書の取得も可能になります。

8: 設立後の届出

会社や法人等の設立後も、税務署や監督官庁への届出など、様々な手続きが必要です。
税務署に対する給与支払事務所等の開設届出書」や社会保険、労働保険に関するものなどがあります。また、業種によっては取得が必要となる許認可があります(建設業許可や労働者派遣業の許可など)。