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会社設立後に必要な届出・手続き

登記が完了した後にも、早々に行わねばならない届出や手続きがいくつかあります。

必ず必要な手続き

  • 毎月の会計処理、年度末の決算、税申告
  • 従業員を雇う場合の給与計算・社会保険・雇用保険の手続等
  • 最初の決算後の役員変更登記

場合によって必要となる手続き

  • 貸借対照表の提出
  • 増資
  • 会社成立の届出(経済産業省へ)
  • 商号、本店所在地の変更による変更届出

税務署への届出

  • 【給与支払事務所等の開設届出書】

    開設の日から1か月以内に提出。

  • 【法人設立届出書】

    設立の日から2か月以内に提出。

  • 【青色申告の承認申請書】

    設立の日から3か月を経過した日と、設立事業年度終了の日とのいずれか早い日の前日までに提出。

  • 【源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書】

    承認を受けようとする月の前月末日までに提出。
    給与等の支払を受ける人が常時10人未満である場合、この書類を提出し承認を受けることにより、1月から6月までの期間の源泉徴収税額を7月10日、7月から12月までの期間の源泉徴収税額を翌年1月20日までに6か月分まとめて納付することができます。

その他の届出(必要に応じて提出)

  • 都道府県税事務所への届出
  • 市区町村への届出
  • 社会保険の届出
  • 労働保険の届出
  • 棚卸資産の評価方法の届出書
  • 有価証券の評価方法の届出書

以上のような数々な手続きがあります。
さらに、会社を運営していくためには毎月の会計税務手続なども欠かせません。
当事務所では、設立だけでなく設立後に発生する様々な手続きのお手伝いも行っておりますので、お気軽にご相談ください。