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将来を見据えた事業目的を

会社を設立する際には、定款に定める会社の事業内容(事業目的)を決めなければなりません。 個人事業主として既に行っている事業や創業後すぐに始める事業についての記載と、すぐに開始する予定はないが将来展開を考えている事業についても、事業目的に盛り込んでおきましょう。

事業目的に挙げたら設立後すぐにその事業を始めなければならないわけではありません。事業目的など、定款で定めた内容に変更や追加があった場合、法務局にて変更の手続きを行わなければなりません。この際に手数料も発生しますし、株式会社の場合は事業目的を変更するのに役員会の承認を得る必要があるなど、役員会を開く手間も発生します。 将来行う予定の事業も最初から盛り込んでいれば、いざその事業を始めるというときに定款の変更手続きを行う必要がなく、時間と費用の節約にもなります。

しかし、何でもかんでも記載しておけばよいということではありません。 全く関連性のない事業目的を闇雲に増やすと、会社の事業内容が不明確になります。金融機関に融資を依頼する際などに、マイナスの印象を与えてしまうこともありえます。 新会社法になり、それ以前と比べ事業目的の包括的な記載が認められるようになりましたので、細やかな表現にまで神経を使う必要はありませんが、最終的には登記申請などの手続上問題がないような表現に改めることが大切です。

ポイントとしては、下記の性質を満たす内容にすることです。

明確性
誰が見ても事業内容が明確である
具体性
事業内容が具体的でわかりやすい
営利性
営利を追求する事業内容である
適法性
法律に違反していない