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許認可が必要な事業

許認可が必要な事業については、下記の表をご確認ください。

業種 要件 所轄官庁 備考
電気工事 登録 都道府県 主任電気工事士を配置
建設業 許可 国土交通省
都道府県
500万以上の工事を請け負う場合。
資産要件、役員の資格に要件あり
宅建業 免許 都道府県 営業保証金が必要。
宅地建物取引主任者の設置
倉庫業 登録 国土交通省 地域・用途による制限。
倉庫の種類別の基準要件あり
運送業 許可 国土交通省 一般貨物自動車運送事業
特定貨物自動車運送事業
貨物軽自動車運送事業
人材派遣 届出 ハローワーク 一般労働派遣の場合、資産要件あり
自動車整備 認証 陸運支局 作業場要件、整備主任者
介護事業 認可 都道府県 在宅、訪問、タクシーにより、手続きが異なる
パン、ケーキ屋 許可 保健所 菓子製造許可
居酒屋、レストラン 許可 保健所 飲食店許可
バー、スナック 許可 警察(公安) 風俗営業許可、病院・児童福祉施設との距離規制あり
喫茶店 許可 保健所 喫茶店許可のみの場合、酒の提供は不可
美容院 届出 保健所 美容所開設届、図面、免許
旅行会社
旅行代理店
登録 運輸局
都道府県
旅行業登録、資格要件。種類による財産要件あり
旅館 許可 保健所 設備要件
駐車場 届出 市役所 図面、面積が500平方メートル以上、路外駐車場設置届出
探偵業 届出 警察、公安 会社か個人かで提出書類が異なる
通訳案内業 免許 都道府県 資格要件
ペットショップ 登録 都道府県 動物取扱業
ペット関連サービスの場合は
許認可の種類が異なる
測量業登録 登録 国土交通省 資格要件 測量士
産業廃棄物処理 許可 都道府県 講習会受講、事業計画策定
リサイクルショップ
中古車・古本・古着
許可 警察(公安) 古物商許可
貸金業 登録 都道府県 資格要件、設備要件

会社を設立する際、行う予定の事業が各種許認可を必要とする業種であるときは、登記の際提出する書類などの事業目的の項目に必ず記載しておかなければなりません。
事業目的に書かれたこと以外の事業を行うことはできませんし、会社の事業目的に許認可を取ろうとする業種の記載がないと、許認可の申請をする際に、事業目的の変更を行わなければならなくなります。
会社設立の後に許認可の申請を行う予定であるなら、どのような事業を事業目的に記載しておくべきか、許認可取得のために必要な要件は何かなど、事前に申請窓口となる官公庁などで確認しておくべきです。

許認可における「許可」「届出」の違い

許可
事業を開始する前に申請し、承認を受けることが必要。
届出
事業開始後に提出が必要。

「許可」と「届出」は言葉だけ見ると違いがわかりづらいかもしれませんが、内容は大きく異なります。