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事業目的の注意点

事業目的は、会社が行なう事業内容のことで、法人登記の登記事項であり、定款に記載する事項です。

会社は事業目的に記載された範囲内においてのみ、法人格を有する」とされており、事業目的に書かれたこと以外のビジネスを行う場合は、法人とは認められないということになります。

事業目的の記載例(定款)

(目 的)
第2条
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.広告業
2.学習塾の運営
3.インターネットを使った通信販売業
4.雑貨品の卸および販売
5.前各号に付帯する一切の業務

事業目的と許認可の関係

【許認可とは】

特定の業種において、一定の要件を満たしているものに限り事業を営む許可を与えるというものです。許可がない場合はその事業を行うことは禁止されています。
例えば古本屋を営むには「古物商許可」が必要になります。

行う予定の事業が許認可の必要なものである場合には、許認可の要件をよく確認することが大事です。例えば、許認可を取得するために一定の規模の事業所、設備等が必要になる場合などがあります。 また、紹介予定派遣業を行いたいときには事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されている必要があります。

目的の組み合わせについて

事業目的の組み合わせにも注意が必要です
例えば、紹介予定派遣業を行う場合は事業目的に「有料職業紹介」という文言が記載されてる必要がありますが、この文言の他に「風俗営業関連」の文言が一緒に記載されていると、担当の役所から却下されることもあります。

事業目的の書き方

3つの必須要素

明確性
誰が見ても事業内容が明確である
営利性
営利を追求する事業内容である
(例えば「公園のボランティア清掃」のようなものは事業目的として認められません)
適法性
法律に違反していない

上記の項目を考慮しながら、事業目的を決めましょう。

まずは設立する会社で何が行いたいのか、また、創業後すぐではなくても将来的に展開を考えている事業内容を紙に書き出してみてください。目的に書いたからといって、その事業を必ず行わなくてはいけないという決まりはありません。
目的はいくつ書いてもかまいませんし、書き出した事業の内容に脈絡がなくても大丈夫ですが、全く関連性のない事業目的を闇雲に増やすと会社の事業内容が不明確になりますので注意してください。