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役員の任期は長いほど良いのか?

通常、役員の任期は取締役が2年、監査役が4年となっております。また同じ人が役員になる場合でも重任登記をしなければなりません。
ですが、株式譲渡制限を行っている非公開会社であれば、任期を10年まで延ばすことができます。任期が長ければ役員変更の手続きの頻度も少なくすみます。

では任期は長いほど良いのかというと、必ずしもそうとはいえません。

長い任期のデメリット

取締役が複数いる場合や、身内でない第三者を取締役に就任させている場合は、任期を長くすることで下記のような不都合が起こる可能性があります。

例えば経営者であるあなたが、ある役員を何らかの理由で解任したいと考えたとします。しかし、任期の途中での解任は簡単にはできません。その役員に業務上の重大な落ち度や不正行為などがあった場合は別ですが、経営に対する意見の相違くらいの理由では、解任ができるほどの正当理由とは認められにくいからです。それでも無理に解任してしまった場合、その役員から任期満了までの役員報酬分などの損害賠償を請求されることもありえます。
役員の任期を長くすることを検討する際は、任期期間中にトラブルが発生するリスクについても考慮する必要があります。

取締役1名の会社で、今後も役員の人数を増やすつもりがない場合には、任期を延ばしてもそれほどデメリットはありません。