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創業時に狙える助成金

融資と助成金は「資金調達」としてひとくくりにされることも多いですが、両者には返済する必要があるかないかという大きな違いがあります。

助成金は返済不要のお金です。助成金を受ける要件を満たせるなら、活用しない手はありません。
これに対して融資は公的機関・民間機関を問わず、返済が必要なお金です。当然そこには金利も発生しますし、第三者保証や土地・不動産等の担保を求められるケースも多くあります。

また、融資と助成金のもう一つの違いとして、お金を受け取る時期があります。
融資の場合ですと、審査に通ったらすぐに融資実行の手続きがなされます。日本政策金融公庫の場合、申し込みから融資を受け取るまで1カ月~1カ月半ほどです。
助成金の場合、大抵は半年~1年後になります。
融資は受け取ったお金を設備投資に使ったり、会社の運用資金にしますが、助成金は先に払ったお金が後から戻ってくるというイメージです。

助成金の種類

助成金には、大きく分けて厚生労働省所管のものと経済産業省所管のものがあります。

厚生労働省所管の助成金

この助成金の原資は、事業主が納付する雇用保険料です。このため創業後、従業員を雇用して雇用保険に加入することが申請の条件となりますが、条件さえ満たせば必ず助成を受けられます。
会社設立後に従業員を雇う予定があれば、利用をご検討ください。

経済産業省所管の助成金

主に新技術や新製品の研究・開発やIT事業などの専門分野を対象にして出る助成金で、審査も厳しく、申請したからと言って必ずしも受給できるとはかぎりません。

以上をご覧いただくとお分かりのように、当然狙いやすいのは厚生労働省所管の助成金です。
厚生労働省の助成金には、起業当初に受給できるもので数十万円~数百万円規模のものが複数あります。
起業前から助成金の申請を視野に入れておけば、受給の要件など準備を整えながら会社設立を進められます。起業時が助成金受給の最大のチャンスなのです。

助成金受給はタイミングが命

助成金受給は申請のタイミングが大変重要となります。
助成金によって要件は様々ですが、会社設立前に届け出が必要なものや、人を雇用する前に届け出が必要なものなどがありますので、「申請のタイミングを逃したばかりに助成金を得られなかった」ということにならないようにしましょう。