HOME > 法人化のメリット・デメリット > 法人化のメリット・デメリット

法人化のメリット・デメリット

個人事業と法人のそれぞれの特徴を下記の表にまとめましたのでご参照ください。

項目個人事業法人
法人格 なし あり
信用力 低い 高い
資金調達能力 低い 高い
他人からの出資 贈与税の対象 資本金となり非課税
利益に対する税率 累進課税(最高50%) 一定(22%、30%)
※中小企業の特例あり
経理処理 簡易な記帳でも可 厳密な処理が必要
交際費の損金算入枠 制限なし 600万円まで
欠損金の繰越 青色申告のとき3年 青色申告のとき7年
決算期 毎年12月 自由に設定可能
代表者の給与 経費に出来ない 経費に出来る
代表者の退職金 支給出来ない 支給出来る(税金面で有利)
登記の有無 なし あり(登記コストあり)
設立コスト なし 24万円ほど必要

法人化のメリット

法人格が認められる

まず、法人になると法人格というものが法律で認められます。
どういうことかと言うと、法人名義で取引や事業を行っていくことができるということです。 法人名義で金融機関の口座を開設したり、融資が法人名義で受けられるようになります。
また、事務所などを借りるのにも法人名義で借りられますし、その際、第三者の保証人を用意しなくてもよいようになります。

助成金が受けられる可能性が高くなる

法人化すると、個人での事業より各種の助成金を受けられる可能性が高くなります

取引相手の幅が広がる

ある程度大きな規模の企業にみられることですが「法人以外とは取引をしない」など取引相手の制限を設けている会社もあります。

事業の継続性

個人事業の場合、事業主が亡くなると相続の観点から銀行の口座は凍結されます。しかし法人化していれば、事業主が亡くなたった後も継続して事業を行っていくことができるため、事業に対する信用もそれだけ高くなります

有限責任

個人事業の場合は無限責任で、法人の場合は有限責任となります。無限責任というのは、すべてにおいて無制限に責任が発生するということです。これに対し有限責任は 一定の決められた範囲においてのみ責任を追う義務があるということになります。

例えば個人事業が事業資金として融資を受けたが、その事業を継続することができなくなってしまった場合。 融資・借入金は個人に帰属しますので、財産を処分してでも、債務を払わねばなりません。
法人の場合は出資者が 自分の出資分についてのみ責任を負うことになります 。つまり法人が事業に失敗した場合は原則として、 法人の資産を処分して債務を払うことになります。この際、経営者個人の財産にまで支払い義務が及ぶことはありません。(※ 経営者が法人の債務を個人保証した場合を除く) 会社と個人は全く別の人格のため、原則として出資額の範囲内でのみ責任を負うことになります。
ただし、金融機関から融資を受ける際に代表者個人を連帯保証人として求められることが多く、その場合は連帯保証人としての支払い義務が発生します。

節税効果が期待できる

例えば赤字がでた場合、青色申告していると7年間はその赤字を翌期に繰り越すことができます。個人事業の場合は3年です。
他にも税法上の優遇措置(特別償却・特別税額控除)が利用できる、 消費税が2年間免税(資本金1,000万円以下の場合)になるなど、税法上のメリットが多くあります

また、個人事業では必要経費に出来なかったものを必要費用にすることができます。例えば経営者に給与を支払うことで給与の所得控除を利用できたり、退職金や生命保険料を経費にするこできます。
所得税は累進課税ですが、法人税の税率は一定(22%、30%)です。
事業にかかる税金の額も、個人事業として所得税が適用されるか会社として法人税が適用されるかで変わります。

また、法人事業の場合、 経営者またはその家族へ退職金を支払うことができます。退職金は、退職所得になり所得税は軽減されます。個人事業の場合、事業主または事業主と同一生計内の家族へ退職金を支払うことはできません。

法人化のデメリット

会社をつくるための手間と費用

会社をつくるには、株式会社は定款の認証費用と登録免許税を合わせて、202,000円~242,000円の費用が必要です。資本金も用意しなくてはなりません。
また手続きや届け出のために書類を作成したり、証明書を取得するために各機関に足を運んだりと手間がかかります。

会社を維持するための手間と費用

たとえ会社が何も活動していなくても、地方税の均等割が7万円かかります。
また、会計においても白色申告の個人事業の場合は複式簿記でない会計帳簿が認められていますが、法人ですと必ず複式簿記で会計を行わなければなりません。

定期的な役員変更の登記の義務(株式会社の場合)

株式会社の場合、定期的な役員変更が義務付けられています。
決算期の3ヶ月以内に株主総会、取締役会で役員の選びなおしをしなければなりません。