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登記申請書

設立する会社の事業目的や商号、役員などの詳細を、会社の本店住所を管轄する法務局において登記することを登記申請といいます。

登記申請は原則として代表取締役が行なうことになっていますが、代理人に委託することもできます。

登記申請の際に必要な書類(株式会社の場合)

  • 株式会社設立登記申請書
  • 定款(認証済みの謄本
  • OCR用申請用紙
  • 印鑑届書
  • 委任状
  • 金銭の払込みがあったことを証する書面
  • 発起人の議決権の過半数の一致があったことを証する書面
  • 発起人全員の同意を証する書面
  • 資本金の額が会社法及び会社法計算規則に従って計上されたことを証する書面
  • 設立につき官庁の許可を要するときは、その許可書又はその認証ある謄本
  • 設立時取締役・設立時監査役の調査書等(変態設立事項を定めた場合)
  • 設立時取締役・設立時監査役・設立時代表取締役等の就任承諾書
  • 設立時代表取締役の印鑑証明書

※その他、必要書類がある場合は用意すること。

登記申請手続き

管轄の法務局へ登記申請書と添付書類を提出します。何も問題が無ければ登記完了ですが、補正があった場合は、その場で訂正します。
このとき訂正印として代表取締役の印鑑が必要になります。忘れずに持参しましょう。
また、その場で訂正しきれない内容の場合には、一旦申請を取り下げ、該当箇所を訂正後、再提出という形になります。

登記申請のポイント

登記申請の申請人は代表取締役

登記申請の申請人は代表取締役ですが、登記申請書類一式を法務局に持って行き提出するのは、総務担当者等の「使者」でもかまいません。この場合、代理人とは異なり委任状は必要ありません。

登記申請にかかる費用は、資本金の額によって異なります

どんなに安い資本金でも最低必要になる金額が15万円です。

『登録免許税(登記費用)の算出方法』

「資本の額」×7/1,000=「課税標準金額」

ただし、上記の計算で、「課税標準金額」が「15万円未満」になる場合は「15万円」

【課税標準金額が15万円以上になる例】
(資本金が3,000万円の場合)
「資本金3,000万円」×7/1,000=「21万円」
⇒課税標準金額「21万円」
【課税標準金額が15万円未満になる例】

「課税標準金額」が「15万円未満」になる場合は「15万円」と規定されているため、下記のどちらも、かかる費用は15万円となります。

(資本金が1,000万円の場合)
「資本金1,000万円」×7/1,000=「7万円」
⇒「15万円」
(資本金が1円の場合)
「資本金1円」×7/1,000=「0.007円」
⇒「15万円」

設立登記申請書の左側二箇所をホッチキスで留め、境目に代表印で押印します。 また、収入印紙を貼付しますが、消印はしません。

登記期間

登記申請は「設立時取締役(及び設立時監査役)の調査日又は発起人が定めた日」が起算日となります。登記申請はこの日から2週間以内に、本店(本社)所在地の管轄法務局にて行う必要があります。
登記期間を過ぎてから申請すると、悪質と認められた場合100万円以下の過料に処せられることもあります。

会社の設立日

会社の設立日は、登記完了の日ではなく、登記申請日となりますので、創立記念日を特定の日付にしたい場合はその日に申請します。

申請書類が受理された後、添付書類等の内容に不備があった場合は、数日以内に法務局から連絡があります。申請人である代表者等が法務局へ行き、訂正等を行う必要があります。この場合受理後の補正(訂正)なので、申請日がずれることはなく、会社設立日も変更はされません。