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合同会社(LLC)の設立サポート

合同会社(LLC)と有限事業組合(LLP)は、新会社法からの新しい会社形態です。当事務所では、合同会社(LLC)設立のサポートも対応しております。

合同会社(LLC)

合同会社(Limited Liability Companyを略してLLC)は、2006年5月に施行された新会社法から認められた会社形態です。 まだ日本では認知度の低い会社形態ですが、欧米では合同会社(LLC)は株式会社と同じ様に活用されています。
「出資者の責任が出資額の範囲内で済む有限責任でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められる」ということが最大の特徴です。
出資の金額にとらわれず「会社に知識やノウハウ・技術を提供するなどの貢献をした人が、出資者と同じ若しくはそれ以上の利益配分を受けられる可能性がある」ということになります。つまり企画提供者、資金提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度に応じて報酬を自由に決めることができるということです。
また、資本金1円から設立することができ、社員が取締役1人でも設立することができます。

合名会社や合資会社との違い

合同会社(LLC)は持分会社という分類に分けられます。 持分会社には、合同会社(LLC)のほかに合名会社や合資会社も含まれます。

しかし、合名会社や合資会社では、必ず無限責任社員が必要で、社員の保護が難しいのが難点です。
一方、有限責任制の株式会社や有限会社は、 取締役会や監査役などの機関の運営や配当規制などに強行規定があります。

合同会社(LLC)は、有限責任制でありながら、意思決定方法や利益の配分が出資比率に関係なく、自由に決められる新しい会社形態です。

合同会社(LLC)の設立費用

料金項目当事務所で設立お客様ご自身設立
定款に貼る収入印紙 ¥0 ¥40,000
法務局に収める税金(登録免許税) ¥60,000 ¥60,000
当事務所に支払う手数料 ¥39,800 ¥0
合計金額 ¥99,800 ¥100,000

※上記は税抜表示です。

合同会社(LLC)の特徴

有限責任制
社員(出資者)は出資額の範囲までの責任しかありません。これは株式会社の出資者と同じです。
ちなみに合名会社や合資会社は出資の金額をとわず、制限なく責任が発生します。
内部自治制
取締役会や監査役のような機関を設置する必要がなく、株式会社のように出資金額の比率が利益や権限の配分に縛られることがありません。
意思決定
社員の入社、持分の譲渡、会社設立後の定款変更は、原則として社員全員の同意によります。
業務執行
原則として各社員に業務執行権限があります。これを定款によって一部の社員のみ業務執行社員とすることもできます。
社員数
社員1人から設立することができます。
決算書の作成
損益計算書、貸借対照表、社員持分変動計算書の作成が必要となります。
法人である
法人であることのメリットを享受できます。

合同会社(LLC)と有限責任事業組合(LLP)の違い

合同会社(LLC)に似た組織として、有限責任事業組合(LLP)というものがあります。
合同会社(LLC)は会社形態ですが、有限責任事業組合(LLP)は組合ですので法人格がありません
このため、合同会社(LLC)から株式会社へ変更は可能ですが、有限責任事業組合(LLP)から株式会社に変更することはできません。

また、合同会社(LLC)は法人であるため、法人税が課税されますが、有限責任事業組合(LLP)の場合は構成員課税が課せられます。

これらを踏まえると、有限責任事業組合(LLP)に向いている事業は期限を区切ったプロジェクト」「個人や企業の信用や能力を前面に出す事業」などがあげられます。
また、合同会社(LLC)に向いているのは永続的に行われる事業」「安定的な収益を生み出すような事業」「将来の株式公開を予定している事業」などであると言えます。

合同会社(LLC)の登記

合同会社を設立するためには定款の作成が必要ですが、株式会社と異なるのは、公証人の認証は不要であり、認証費用がかからないということです

また、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社を問わず、会社設立のときに作成される定款の原本には、収入印紙4万円を貼る必要があります。
当事務所にご依頼いただくと電子定款で定款を作成しますので、この印紙代を節約することができ、当事務所に手数料をお支払いいただいても、自力で会社設立を行うよりも結果的にお得になります