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産業廃棄物処理業中間処分業とは

産業廃棄物を処理する事業は大きく分けて下記の2つがあります。

産業廃棄物収集運搬業
産業廃棄物の収集運搬を他人から委託を受けて行う
産業廃棄物処分業
産業廃棄物について埋立、海洋投棄、焼却、破砕、脱水、中和等を行うことにより安全化、安定化、減量化する

さらに、産業廃棄物処分業は下記の2つに分けられます。

中間処理
焼却、破砕、脱水、中和等を行う
最終処分
埋立、海洋投棄を行う

この中間処理をおこなう事業を、産業廃棄物処理業中間処分業といい、これを営むには、許可を取得する必要があります。

産業廃棄物中間処分業の許可

産業廃棄物中間処分業を営むために必要となる許可は2つあります。
産業廃棄物処理施設を設置するにあたって必要な許可(15条許可)と、他社の産業廃棄物を処理することを営むために必要な許可(14条許可)です。

まず処理施設を設置するために必要な15条許可についてご説明いたします。

15条許可について

15条許可は、どのような産業廃棄物処理施設を設置する際にも必ず必要、というわけではありません
対象となる施設の規模が規定されています。下記の表をご参照ください。

焼却施設 200キログラム/Hを超えるもの
中和施設 50立米/日を超えるもの
汚泥の脱水施設 10立米/日を超えるもの
汚泥の乾燥施設 10立米/日を超えるもの
破砕施設 5t/日を超えるもの
最終処分場 全て

15条許可は施設を設置するための許可ですから、許可を取得する段階では、産業廃棄物処理施設は存在していないはずです。施設の着工を始めるのは、許可を取得してからとなります。

また、自治体によっては条例等で規制が設けられている場合や、他の法令(都市計画法など)で制限がある場合もあるので、産業廃棄物処理施設を設置する前によく確認しなければなりません。

14条許可について

14条許可は、他社の産業廃棄物を処理することを営むために必要な許可です。 14条許可の要件には、人的な要件と、施設・機材にかわわる要件があります。

14条許可の施設・機材の要件は、15条許可の必要不要に関係なく満たさなくてはなりません。
また人的要件は、主に許可申請者が欠格要件に該当しないことが必要です。